約377万人が暮らす神奈川県横浜市は、政令指定都市で市民サービスが充実しており、ごみ回収も細かく行き届いています。そんな横浜市のごみ回収は、安全面や資源リサイクルのためのルール完備です。
当然、不用品となった粗大ごみの回収も処分も行っていますが、大型家電や粗大ごみなどは横浜市でも回収しないケースがあります。今回は、横浜市の不用品となった粗大ごみの処分について解説します。
横浜市の不用品処分について
横浜市では不用品処分について、かなり細かな取り決めがあります。廃棄される不用品の種類が増えたこともあり、廃棄を希望する品物について詳しく調べなければ、正しいごみの出し方として認められず、回収されないこともあるのです。
横浜市とは
まず、横浜市の概略を紹介します。横浜市は、総面積が435.43㎢あり、約377万人が居住する大都市です。港湾や工場に物流施設も多く、京浜工業地帯の主要地域です。一方で、「横浜みなとみらい21地区」や、横浜中華街などの商業施設や観光施設も数多くあります。国内海外を問わず、観光客が多い観光都市です。
横浜市の不用品処分方法は
横浜市では不用品となり、各家庭から出されるもののうち、一番長い辺が金属製品で30cm以上のものや、プラスチック商品や木製品などでは、50cm以上のものは、粗大ごみとして対応してもらえます。ただし、事前申込みが必要で、有料となっています。粗大ごみ処理手数料は、不用品の種類により200円から2,200円までの設定です。また、横浜市では、以下のような、市で収集できないごみがあります。
一時多量ごみ
引っ越しなど、一時に多量のごみが出る場合は自分で処理することになります。自ら大量に出たごみを、市の処理施設に持ち込むことが必要です。あるいは、一般廃棄物収集運搬の許可を受けた専門の廃棄業者に処理を依頼して処分します。
なお、市の処理施設に持ち込む場合は、居住する区の資源循環局事務所に事前に申し込みをしてからの持ち込みになります。
ごみとして出せない家電製品
家電製品は製品内部に貴重な金属などが使われていることがあり、リサイクル対象品です。
また、内部に地球環境に悪影響を及ぼす物質が含まれる家電品もあります。このような背景から、ある種の家電は決められた廃棄方法以外では廃棄できず、横浜市にも不用品として回収しない家電製品があります。
横浜市が収集しない家電製品は、エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機、パソコンです。これらは有料になりますが家電店など、決められたルートで廃棄できます。そちらで処分してもらいましょう。
その他特殊な不用品
不用品のなかには横浜市の処分施設で処理が困難なものがあります。それらの品物は、購入した店舗やメーカーに相談して、正しい廃棄の方法を遵守することが重要です。
該当する物品として、バッテリー・プロパンガスボンベ・灯油・ガソリン・塗料・各種薬品・農薬・タイヤ・小型充電式電池・ピアノ・バイクなどで、横浜市では回収しません。
横浜市は消火器の処分も行っていません。消火器は定期的に交換することがあり、新たな消火器を購入したお店に、古い消火器の回収を依頼するのがおすすめです。
アスベストを含むもの
アスベストは2006年に使用が禁止されましたが、それ以前の建材などにはアスベストが使用されていました。アスベストを含む建材などは、横浜市では一切回収できません。各メーカーに問い合わせるか、横浜市一般廃棄物許可業協同組合に問い合わせ、処分方法を確認することが必要です。
リフォームなどの廃材
住居をリフォームするさいに出る古くなった畳、ブロック、フェンスなどは、リフォーム業者がごみを処分することが原則です。住居のリフォームでは、廃棄物処理が正しくできるリフォーム業者を選びましょう。
事業ごみ
横浜市内の事業所から出るごみは、家庭ごみとは基本的に異なり、各事業者が処理施設に持ち込むか、自分たちで廃棄物処理が可能な許可業者に依頼することが必要です。
なお、横浜市の処理施設に持ち込む場合は、事業所がある区の資源循環局事務所に事前に申し込むことが必要です。ただし、市の焼却工場は再資源化が可能な、古紙類や産業廃棄物は搬入できません。
さらに注意点として、一般廃棄物の処理を業者に依頼する場合は、必ず、一般廃棄物収集運搬業許可業者に依頼することが必須条件です。また、産業廃棄物の処理を業者に依頼する場合は、産業廃棄物収集運搬業許可業者への依頼になります。
不用品処分は買い取り業者もおすすめ
横浜市で家電や家具などの不用品を処分する場合は、横浜市に粗大ごみ処理を依頼しますが、横浜市でも引き取ってもらえない物もあります。そんなときは不用品処分の業者に依頼することを検討しましょう。
不用品処分専門の業者だけでなく、リサイクルショップも兼ねた買い取りもしてもらえる業者もおすすめです。そちらの方が資源循環型社会には適した処分といえます。
まとめ
日本を代表する港町・横浜市は約377万人が生活する大都市です。リサイクルを心がけSDGs社会に即したごみ処理の細かい決まりがあります。また、不用品となった粗大ごみの処分も依頼できます。ただし、横浜市でも改修不可の粗大ごみがあり、廃棄の専門業者に依頼して処分する方法もおすすめです。
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