建物の解体やリフォームを行う業者の方にとって、残された不用品の処分は頭が痛い問題です。こうした不用品は「残置物（残留物）」と呼ばれ家を取り壊したりリフォームしたりするにあたり処分が必要です。しかし、こうした残置物（残留物）の処分は、やり方によっては法律違反に問われることもあるため注意が必要です。今回は、建物の解体やリフォームにおける残置物（残留物）について、種類や費用の抑え方など解説します。
残置物（残留物）の種類
残置物（残留物）とは、以前にそこに住んでいた人、または所有者が残していった私物（ゴミ）です。家具や家電、備品、そのほかの日用品や洋服などすべてが含まれます。
一般廃棄物
一般廃棄物とは、家庭から出る可燃ごみや不燃ごみ、粗大ごみなどのことで、自治体が収集して処分しています。つまり残置物（残留物）となるものは、前の住人や持ち主が自治体のルールに従って処理できるものなのです。残置物（残留物）は本来、建物の解体工事やリフォームの前にすべて片づけられた状態になっているべきなのですが、ほとんどの場合何らかの残置物（残留物）が残っています。
自分で日常のゴミと同じように処分する場合かかる費用はわずかです。一方、残置物（残留物）として残されたゴミは業者によって一般廃棄物または産業廃棄物として処理されます。一般廃棄物として処理される場合、たいていの業者は「産業廃棄物収集運搬許可」は持っていても「一般廃棄物収集運搬許可」を持っている業者はまれです。
「産業廃棄物収集運搬許可」しか持たない業者は、一般廃棄物を運搬できないため、通常「一般廃棄物収集運搬許可」を持った別の業者に依頼します。しかし、それによっての費用が解体費用に上乗せされ工事費用が高くなります。費用面においても解体やリフォームに支障が出ないためにも残置物（残留物）がないのが理想です。
産業廃棄物
産業廃棄物は事業活動によって出る廃棄物のうち法律によって定められた20種類の廃棄物のことで、建物を解体して出る廃材、がれきが含まれます。これらはたとえ出す量が少量でも、産業廃棄物として処理されなければなりません。産業廃棄物として処理される場合は一般廃棄物よりもさらに費用が高く設定されています。
ゴミとして出せないもの
テレビ・冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は「家電4品目」と呼ばれ、「家電リサイクル法」によりゴミとしての処分はできず、リサイクルが義務づけられています。回収方法には購入した店で引き取りを依頼する、自治体に問い合わせる、指定された引き取り場所へ直接持ち込む、のいずれかがあります。そのため、収集・運搬料金とリサイクル料金が必要になるでしょう。
また、パソコンやディスプレイもゴミ収集に出せないものとなっています（プリンターやスキャナーなどの周辺機器は粗大ゴミに出せます）。パソコンは、メーカー引取りを依頼する、買い取ってもらう、下取りに出す、自治体の回収ボックスを利用するといった方法で処分します。PCリサイクルマークがある製品はメーカーが引き取りをしてくれるため、チェックしてみましょう。また、ネットオークションやフリーマーケットに出すという方法もあります。
残置物（残留物）処理費用を抑えるには？
高額になりがちな残置物（残留物）処理費用を抑えるために有効な手段についてご紹介します。
残置物（残留物）処理費用が高くなる理由
夜逃げなどがあった場合、部屋の中にものが散乱している状態のままになって放置されていることがあります。その分、運び出しの手間もかかるため人件費がかかるのです。また処分する物が多い場合、リサイクル家電が多くリサイクル費用がかさむ場合、残置物の運び出しが困難な場合は追加費用が必要になり費用は高くなります。追加費用が必要なのは、残置物（残留物）のサイズが大きく窓から吊り上げて搬出する必要がある、近くにトラックが停められないなどの理由で作業時間が伸びるといったケースです。
抑える方法①残置物（残留物）を減らす
残置物の量が多ければその分費用は高くなります。解体やリフォームまでに時間がある場合は、できる限り自分でゴミの処分をしておきましょう。
抑える方法②買い取りを依頼する
残置物の中には、一見誰も使わないように見えるものでも売れる見込みがあれば買い取り可能なものがあります。廃棄物としてすべて処分してしまう前に、買い取り業者の査定を受けたり、リサイクルショップに持ち込んだりするのがおすすめです。とくに片付けと同時に査定や買い取りをしてくれる業者を利用すれば、残置物（残留物）の処分にかかる手間を省け、なおかつ買い取りできるものがあれば処分費用を減らせるというメリットがあります。残置物（残留物）の処分に困っている個人の方はもちろん、解体業者やリフォーム業者の方にもおすすめの方法です。
まとめ
解体予定の家やリフォーム予定の家に残されている残置物（残留物）があると作業ができないため、撤去の必要があります。残置物（残留物）には一般廃棄物と産業廃棄物があり処分には費用がかかります。残置物（残留物）の処分にかかる費用を抑えるには、できる限り私物の持ち主が自分で処分し、買い取り業者に査定を依頼して値段がつくものは買い取ってもらうことが効果的です。
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