近年、日本では高齢化がどんどん進むなどの傾向が強くなり、独自での生活の管理がままならない人が、高齢者を中心に増えてきました。その方々の人権や権利を守るために「成年後見制度」があります。さまざまな判断をすることが難しい方に代って、その処理や管理を行う後見人を選任させられるのです。また、被後見人が亡くなった場合の正確な資産の査定が必要となるため、遺品整理をスムーズに行う方法を紹介します。
成年後見人制度とは
近年は高齢化が進んだことやハンディキャップをもった方の生活を、家族が支えるというところが増加しているという現状があります。そのような方を守る「成年後見制度」について解説します。
利用者が増加し続ける成年後見制度
近年よく耳にする「成年後見制度」は、近年増加傾向にあります。厚生労働省が令和5年に発表した「成年後見制度の現状」によれば、令和4年12月末時点で、利用者が24万件に上っており、その5年前と比べて3万5000件増加しています。
このように成年後見制度が広がった要因として、高齢化が進んだことや、弱者に対するフォローが万全な社会を求める流れが強くなっていることにあるのです。
成年後見制度の目的
何らかの理由があって、自分で生活上のさまざまな活動を管理することが困難な人が増えてきています。そこで、そのフォローを本人の代わりに行う必要が発生するのです。とくにその人の家族の誰かやごく近しい人、あるいは弁護士や司法書士が成年後見人として責任を負うことを認められています。これが「成年後見制度」であり、それによって成年被後見人の生活や財産を守れるのです。
成年被後見人の特徴
民法第8条において、精神上の問題で判断能力を欠くことを原因とするために、家庭裁判所において後見を立てることを許された人として、成年被後見人が設定されています。具体的には次のようなケースがあります。
- 加齢
- 認知症
- さまざまな病気
成年被後見人は、客観的な判断能力を欠いているのが特徴です。もちろん本人がたった1人で自律した思考・判断・行動をするのに難しさを覚えることが多くあります。
成年後見人の特徴
成年被後見人に代って、さまざまな決定や管理を行う人を「成年後見人」といいます。この選定に関しては家庭裁判所が決定をします。厚生労働省が令和5年5月に発表した、令和4年の成年後見人の内訳によると、19.1％が親族、80.9％が親族以外となっているのです。それぞれに対して、親族は子（53.4％）・兄弟姉妹（14.9％）・配偶者（7.5％）の順に多く、親族以外は司法書士（36.8％）・弁護士（27.1％）・社会福祉士（18.3％）の順となります。
成年後見人は、定期的に後見等事務の報告をすることが定められており、適切な処理が行われているか確認されます。それだけしっかりと成年被後見人の人権や財産などを守っていることがわかります。
もし成年被後見人が亡くなったら
1人では自分の身の回りの行動を取るのが難しい方が、亡くなってしまった場合、後見制度を終了し、後見人の役割は終了します。その際、後見人が行うべきさまざまな手続きなどの流れについて紹介します。
成年後見の終了に伴う手続き
被後見人が亡くなった時点で成年後見人の役割は終了します。しかし、その責務はそれで終わりではありません。成年後見制度適用の期間中の収支を明示する「管理計算義務」、被後見人の財産を相続人に引き継ぐ「引継ぎ義務」、業務終了後でも必要な手続きや急な対応には対処をする「応急処分義務・死後事務」が義務付けられています。
被後見人が行う手続き
被後見人が亡くなった場合、後見人はいくつかの手続きを行う必要があります。まず、家庭裁判所には、後見事務終了報告を行わなければなりません。次に、後見登記を行った法務局に対して、終了登記を行わなければなりません。
相続する資産をより確実なものとするために
被後見人が亡くなった後は、相続の手続きが相続者の間で行われます。その時には、被後見人の私財を整理する必要があります。次にその処理について紹介します。
相続者全員の同意の上で行う遺品整理
遺産をより最大限なものにするために、相続者全員の間で同意をしたうえで遺品整理を行えます。被後見人の私物の中には本人が大切に使っていたもの、家族にとって思い出になるもの、手放したくないもの、処分するものなどを仕分けて、整理していきます。
スケジュールはよく話し合って
遺品整理をいつ行うかは、人それぞれです。相続者全員の話し合いの元でいつに行うのかを決め、まとめるようにしましょう。
使えるものはリサイクルショップへ
遺品となると、かなり大量になります。また大きなものもあります。使用できるものがある場合は、リサイクルショップへ持って行くと良いでしょう。処分するものが減りますし、換金できれば、相続者で分けられます。
ごみの処分は自治体回収や回収業者へ
処分するものについては、その自治体で定められた分別方法にしたがって、正しく分けましょう。また、自治体が回収してもらうものは大量になり過ぎないようにしましょう。近所の方と相談をした方が良いでしょう。また、自治体が回収できないゴミもありますので、それは捨てないようにしましょう。
まとめ
成年後見制度は現在では珍しくなくなっています。本人の権利や財産を守る意味でも、積極的に利用をしましょう。また、後見人は徹底した管理を行わなければなりません。公正に管理をし、公表できるようにしましょう。そして、定められた手続きを落ち度なく進められるようにしましょう。
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